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地球温暖化について

地球温暖化とは、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に見て上昇する現象のことです。地球の歴史上では、気候が温暖になったり 寒冷になったりということが幾度となく繰り返されてきたと考えられており、「温暖化」は単に地球全体の気候が温暖に変わる現象を 指すこともあります。しかし普通は、近年観測され将来的にも続くと予想される、「20世紀後半からの温暖化」について指すことが 多いようです。大気や海洋の平均温度の上昇だけではなく、生物圏内の生態系の変化や海水面上昇による海岸線の浸食といった、 気温上昇に伴う二次的な諸問題まで含めて「地球温暖化問題」と言われることもあります。現在、温暖化が将来の人類や環境へ与える 悪影響を考慮して、さまざまな対策が立てられ、実行され始めています。一方で、その対策に要するコストが非常に大きくなると みられることから、その負担や政策的な優先度等をめぐって国際的な議論が行われています。 地球の気候に関しては、時間的・空間的にさまざまなスケールで温暖化と寒冷化が起こってきました。「人為的・自然起源に関わらない すべての気候の時間的変動」を気候変動といいます。「人為的・自然起源に関わらないすべての気候の時間的変動」を気候変化と呼ぶ 向きもあります。地球温暖化問題は「人為的なものに起因する気候の変動」という意味での「気候変動問題」と呼ばれることもあります。

地球表面の大気や海洋の平均温度は「地球の平均気温」あるいは「地上平均気温」と呼ばれ、地球全体の気候の変化を表す明確な指標 として用いられており、19世紀から始まった科学的な気温の観測をもとに統計が取られています。地球の平均気温は揺らぎながらも 明白な上昇傾向を示しており、1906年?2005年の100年間で0.74℃上昇しているようです。20世紀は後半になるに従って上昇のペースが 加速する傾向が観測されています。これに起因すると見られる、海水面の上昇や気象の変化が観測され、生態系や人類の活動への悪影響が 懸念されています。この地球温暖化は自然由来の要因と人為的な要因に分けられるようです。20世紀後半の温暖化に関しては、 人間の産業活動等に伴って排出された人為的な温室効果ガスが主因となって引き起こされているとする説が有力とされています。 2007年2月には国連の気候変動に関する政府間パネルが発行した第4次評価報告書によって膨大な量の学術的知見が集約された結果、 「人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率は9割を超える」と報告されました。

地球温暖化の影響

地球温暖化の影響に関しては、多くの事柄がまだ評価途上です。日本への影響については、国立環境研究所などによる予測が進められています。 地球温暖化による影響は広範囲に及び、「地球上のあらゆる場所において発展を妨げる」と予想されています。その影響の一部は既に 表れ始めていて、IPCCなどによるこれまでの予測を上回るペースでの氷雪の減少などが観測されています。AR4 WG IIによれば、地球温暖化は、 気温や水温を変化させ、海水面上昇、降水量の変化やそのパターン変化を引き起こすとされます。洪水や旱魃、猛暑やハリケーンなどの 激しい異常気象を増加・増強させる可能性があるそうです。生物種の大規模な絶滅を引き起こす可能性も指摘されています。 大局的には地球温暖化は地球全体の気候や生態系に大きく影響すると予測されています。こうした自然環境の変化は人間の社会にも大きな 影響を及ぼすと考えられています。真水資源の枯渇、農業・漁業などへの影響を通じた食料問題の深刻化、生物相の変化による影響などが 懸念されています。AR4では「2~3度を超える平均気温の上昇により、全ての地域で利益が減少またはコストが増大する可能性がかなり高い」と 報告されています。 スターン報告では、5~6度の温暖化が発生した場合、「世界がGDPの約20%に相当する損失を被るリスクがある」と予測し、 温暖化ガスの排出量を抑えるコストの方が遙かに小さくなることを指摘しています。

地球温暖化の歴史について

地球の気候に関しては、1970年代には「地球寒冷化」の可能性が取りざたされたこともありました。しかしこの寒冷化説は根拠に乏しく、 科学的に調べていく過程で、実は地球が温暖化していることが明らかとなっていきました。一般の間でも寒冷化説が広まっていましたが、 1988年にアメリカ上院の公聴会におけるJ.ハンセンの「最近の異常気象、とりわけ暑い気象が地球温暖化と関係していることは99%の確率で 正しい」という発言が、「地球温暖化による猛暑説」と報道され、これを契機として地球温暖化説が一般にも広まり始めました。 国際政治の場においても、1992年6月の環境と開発に関する国際連合会議にて気候変動枠組条約が採択され、定期的な会合の開催が規定 されました。研究が進むにつれ、地球は温暖化しつつあり、人類の排出した温室効果ガスがそれに重要な役割を果たしているということは、 議論や研究が進む中で科学的な合意となっていきました。このコンセンサスは2001年のIPCC第3次評価報告書、2006年のスターン報告、 2007年のIPCC第4次評価報告書などによって集約されました。問題提起から約20年を経て、その対策の必要性は国際的かつ学術的に広く 認められるに至っているようです。種々の地球温暖化要因のうちで、唯一、人為的制御が可能なものは、温室効果ガス削減です。 そこで世界的な削減義務としての京都議定書が1997年に議決され2005年に発効し、議定書の目標達成を目処に削減が行われてきました。 欧州では順調に削減が進み、目標達成の目処が立っているようです。しかし主要排出国の米国が参加しておらず、また先進国のカナダが 目標達成をあきらめたり、日本が削減義務達成に失敗しそうな情勢になっています。途上国の排出量を抑制する道程も定まっていません。 その一方で、温暖化の被害を最小にするには、京都議定書より一桁多い温暖化ガスの排出量削減率が必要とされます。2007年のハイリゲン ダムサミットにおいては「温室効果ガスを2050年までに半減する」という目標が掲げられましたが、具体的な削減方法や負担割合については 調整がつかず、2007年12月の温暖化防止バリ会議においても数値目標を定めるには至っていません。全世界的な目標提示あるいは更なる 削減の枠組みとして、現在は「ポスト京都議定書」の議論が進んでいます。

地球温暖化の原因について

地球温暖化は、人間の産業活動に伴って排出された温室効果ガスが主因となって引き起こされているとする説が主流です。 『気候変動に関する政府間パネル』によって発行されたIPCC第4次評価報告書によって、人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率は 「90%を超える」とされています。IPCC第4次評価報告書は現在世界で最も多くの学術的知見を集約しかつ世界的に認められた報告書で、 原因に関する議論が行われる場合も、これが主軸となっています。IPCC第4次評価報告書では特に人為起源の二酸化炭素やメタンなどの 影響量が大きいことが指摘され、これに関する科学的理解度や専門家の意見の一致度は高いです。その他の温室効果ガスや影響要因の中には、 科学的理解度が不足しているものや専門家の間でも意見が分かれる事柄も存在します。

温室効果ガス

温室効果ガスは、主に二酸化炭素、メタン、ハロカーボンなどのことです。これら温室効果ガスは、太陽から流入する可視光の日射 エネルギーを透過させて地表面を暖め、地表から放射される波長の長い赤外線を吸収しやすい性質を有しています。そのため温室効果ガスが 増加すると、地球に入る太陽放射エネルギーと地球から出る地球放射エネルギーとのバランスが崩れ、バランスが取れるようになるまで 気温が上昇し、地球温暖化が進むと考えられています。実際、温室効果ガスは現在の地球を平均約14度の「温室」状態に保っており、 それが存在しなければ地球の温度は現在よりも約30度低くなり、高等な生物が存在することが不可能になると考えられています。 温室効果ガスごとに地球温暖化への影響力は異なり、放射強制力で表されます。二酸化炭素やメタンは環境中での寿命が長く影響力も 大きいとされる一方、水蒸気のように相反する効果を併せ持つものもあるようです。水蒸気とオゾンを除いたほぼすべての温室効果ガスは、 炭素原子を含む物質であり、温室効果ガスの濃度を考える上で、地球上での炭素循環のシステムを理解することが重要とされます。